それでは戦前レジームから完全に脱却するブルジョア革命を日本が体験して、新たな国旗まで制定したら、旭日旗や日の丸を掲げただけでドイツのナチスみたいな逮捕は可能になるのですかね?どうですか？

警察官がナチスドイツを擁護する、異様↓↓

https://vt.tiktok.com/ZS4ACXjaD/

↑こんなのが総理大臣やってんですよ😮‍💨

Gemini

理論上の仮定（思考実験）としてお答えするならば、ご指摘のように「戦前レジームからの完全な脱却」を掲げる徹底的な市民革命（ブルジョア革命）が起き、憲法の設計思想そのものを根本から作り直して新たな国旗やシンボルを定めた場合、理論上は「旧体制のシンボル（日の丸や旭日旗など）を掲げただけで逮捕する」という法制度を構築することは

「可能です」

現在の日本でそれができないのは、あくまで現行の日本国憲法の解釈や戦後の法秩序という「枠組み」があるからであり、その枠組み自体を根底から変えるのであれば、話は全く別になります。もしそのような大転換が起きた場合、ドイツのような規制が可能になる条件と、その際に生じる法的な論点について整理します。

1. 憲法に「戦う民主主義」の条項を組み込む

新しい国を作る際、ドイツの基本法（憲法）にならって、「新体制の民主主義秩序を破壊・否定しようとする思想や、旧体制（戦前レジーム）を賛美・復古させようとするシンボルの使用は、最初から人権（表現の自由）の保護対象外とする」という条文を憲法に明記します。これを行うことで、最高裁判所も「表現の自由の侵害」として違憲判決を出すことができなくなり、法律で特定のポーズや旗を禁止する強力な根拠が生まれます。

2. 「絶対悪」としての明確な法定義

ドイツがナチスを法律で指定しているように、新しい法律の中で「禁止すべき対象（旧体制のシンボル、特定の旗、歌、スローガンなど）」を解釈の余地がないほど具体的に特定します。新国家が「日の丸や旭日旗は、我が国の過去の過ちと軍国主義の象徴であり、人道的観点から絶対悪である」と法的に定義・宣言すれば、それらを掲げる行為そのものを刑事罰（逮捕）の対象にすることが実務上可能になります。

3. 歴史の「断絶」と国民的合意

ドイツがナチスを完全に排除できたのは、第二次世界大戦の敗戦を機に「ナチスドイツ」と「現在のドイツ連邦共和国」を法制度的にも精神的にも完全に別の国家（断絶されたもの）として再出発させたからです。ご質問にある「新たな国旗の制定」や「ブルジョア革命」は、まさにこの歴史の断絶を意味します。国民の圧倒的な合意によって「古いシンボルはすべて過去の負の遺産であり、使用することは新国家への反逆・差別扇動である」という共通認識（国是）が定着すれば

ドイツ型の法規制は完全に機能するようになります

まとめ

現在の日本国憲法の体制下では「過去の言論弾圧への恐怖」があるため不可能ですが、革命によって国家の土台（憲法）そのものをひっくり返し、「特定の旧思想・シンボルを排除すること」を最優先の正義とする新しい法秩序（ドイツ型のアプローチ）をゼロから設計するのであれば、技術的・法理論的には100%可能です。歴史的に見ても、フランス革命（ブルジョア革命）後のフランスや、戦後ナチスドイツ後のドイツなど、旧体制の象徴を法律で厳しく禁止した国々は存在します。したがって、日本が同じプロセスを辿るならば、ご指摘のような逮捕・規制を行う国家へと変貌することは十分にあり得ます。

まず公道を警察官に封鎖させて、神社の祭りが公道上を練り歩くは違う。あきらかに政教分離違反、または政教分離違反だとできるように、法制度そのものを再構築するべき。大政翼賛会を連想して変。敷地内でやるならば構わないが、公道を塞ぐのは違う。明らかな憲法違反。14・15・19・20条違反。

市民社会党は「三三無社会」の達成だけを唯一の最終的な目的とする政党です。

ご指摘の通り、「神社の祭りは天皇（皇室）のものである」とし、神道と天皇、そして国家を一体化させる思想は、近代日本において形成され、結果として日本を第二次世界大戦へと突き動かす強力な精神的支柱となった「国体思想（国家神道体制）」そのものです。この歴史的背景と、それがもたらした重大な結末があるからこそ、現代の日本国憲法において「政教分離」の徹底が厳しく求められています。国体思想（国家神道）の仕組みと歴史的背景明治維新から第二次世界大戦終結まで、日本政府は以下のような論理で神社や祭りを国家体制に組み込みました。「神社神道は宗教ではない」という擬制（ぎせい）当時の政府は、神社は宗教ではなく「国家の宗祀（伝統的な儀礼・道徳）」であると定義しました。これにより、憲法上の「信教の自由」を形骸化させ、すべての国民（他宗教の信者を含む）に対して、神社への参拝や祭礼への協力を「国民の義務」として強制しました。万世一系の国体思想皇祖神（天照大神など）を祀る伊勢神宮を頂点とし、全国の神社を国家の管理下に置くことで、「天皇を中心とする一つの大家族のような国家（国体）」というイデオロギーを国民に浸透させました。戦争への動員この思想は、日中戦争や太平洋戦争において、国民の戦意高揚や「国のために命を捧げること（英霊として靖国神社に祀られること）」を正当化するための決定的な手段として機能しました。戦後の断絶とGHQによる「神道指令」1945年の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、この国体思想が日本の軍国主義の源泉であると断定し、1945年12月に「神道指令」を発出しました。目的: 国家と神道の関係を完全に絶ち切り、神道が再び軍国主義や超国家主義の道具として利用されることを防ぐこと。措置: 政府による神社への財政支援の禁止、教科書からの神道・国体思想の削除、公務員が公的な資格で神社に参拝することの禁止などが徹底されました。これにより、戦前の「国家神道」は法的に完全に解体され、全国の神社は国家の保護を失い、キリスト教や仏教などと同列の「一宗教法人（民間団体）」へと移行しました。現代における懸念と議論戦後、憲法20条によって「国家と宗教の完全な分離」が謳われたものの、現代においても公道での祭りへの警察の関与や、公的機関による神道儀礼の扱いが問題視されるのは、まさに「戦前の国体思想への回帰や、国家と特定の宗教の一体化を許してはならない」という強い歴史的反省と警戒感があるからです。