日本国憲法第96条では、憲法の改正は、国会で衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められています。
さあこれで憲法改正発議はできるようになった訳です。自民‐維新政権は。参議院はともかく衆議院では。12月8日、じゃない間違えた間違えた😅2月8日、に行われた真珠湾奇襲、じゃないまた間違えた😵〜真珠湾奇襲「衆議院選挙」、まで入れないと誤解を生むな😔、で三分の二の議席を取った事で。
それにしても「2月8日」と「12月8日」は不思議な偶然ですね。2/8は不意討ち選挙、12/8は不意討ち殺人、ですが。「不意討ち」と「2/8」は同じ😓。
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↑正当防衛（罪にならない）でもなく、業務上過失致死傷（罪になる）でもない件で、人が人を殺害した件は正しかった、殺害された方が悪いと言っていますね。この人は。地下鉄サリン事件は殺害された奴の方が悪い、非があると言ってるようなもの。麻原彰晃の方ではなく。詭弁。
本（書籍）がどうとか関係ない。人間が殺害された、その被害者を生き返らすのは不可能。その絶対不動の現実が存在しているだけ。それだけ。ただそれだけ。不動。人を殺せば死刑になる。人を殺せば犯罪者になる。不動の価値観。動かせない。不動明
ただ、私は国民投票で50％以上は微妙だと思っています。今回の衆議院選挙の投票率は55％位。単純計算で、有権者の36％程しか自民‐維新政権には投票していない訳ですから。いや、比例代表による選挙じゃないから実際はもっと少ないですが（20.4％だそうです、絶対得票数は、自民党のは（AI））、つまり、衆参で三分の二を取り憲法案が通過したとしても、国民投票で50％を超えないでストップ🤚となる可能性がまだあるからです。
私は36％が50％を超えて日本再軍備になるには、余程嫌な事件でも起こらないかぎり、36が50超えになる事はないと思います。
例えば日本の自衛隊基地が真珠湾奇襲のような攻撃を受け、自衛官2000人位が死亡する・殺害される💀ような事件です。
そんな事件が起こらない事を望みます。本心から。
私は今回の36％のうち、5％位は「真面目に日本の将来を考えて真面目に投票を行なっているが、決して積極的に自民党を支持している訳ではない、消去法で行けば、現時点では自民党がベターだと考えざるを得ない」みたいなタイプの有権者だと思います。おそらくですが。
AIによる概要
アリゾナ記念館（パールハーバー国立記念メモリアル）が伝える真珠湾攻撃におけるアメリカ軍人の犠牲者数は、約2,400人（2,390人〜2,404人、うち68人は民間人）としています。
主な内容は以下の通りです。
犠牲者の全体数： 1941年12月7日の攻撃で米兵および市民を合わせて約2,400人が死亡しました。
最大の被害（戦艦アリゾナ）： そのうち約半数にあたる1,177人の海軍兵・海兵隊員が戦艦アリゾナの沈没により死亡しました。
その他： 戦艦オクラホマの沈没で429人が死亡するなど、約1,200人が負傷しました。
記念館では、この真珠湾攻撃全体で命を落とした人々を追悼しています。
〜農夫たちは、この僕を捕まえて袋だたきにし、何も持たせないで帰した。 4そこでまた、他の僕を送ったが、農夫たちはその頭を殴り、侮辱した。 5更に、もう一人を送ったが、今度は殺した。そのほかに多くの僕を送ったが、ある者は殴られ、ある者は殺された。 6まだ一人、愛する息子がいた。『わたしの息子なら敬ってくれるだろう』と言って、最後に息子を送った。 7農夫たちは話し合った。『これは跡取りだ。さあ、殺してしまおう。そうすれば、相続財産は我々のものになる。』 8そして、息子を捕まえて殺し、ぶどう園の外にほうり出してしまった。 9さて、このぶどう園の主人は、どうするだろうか。
……私は日本仏教の中に眠る、プロテスタント教会、カトリック教会の中に眠る救世主という存在に日本という国が気がつくようになって欲しい、実感できるようになって欲しいという動機から、ポスト国体思想として參敬運動、参敬運動、という宗教奨励運動を提示している立場の人間。「日の本」を「日々本」に変えようとしている立場の人間。
私はともかく日本が救世主という存在に近づいていって欲しいという願望を抱いている人間。ですから私を叩く事は一部救世主という存在を侮辱している面があるという事は、特に国体思想復古論者の方々は忘れないでいただきたいとは思います。
【人気投票】イエス・キリストのこと好き？嫌い？ | 好き嫌い.com https://suki-kira.com/people/result/%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
私が救世主の血を飲み肉を食べる理由、それは、私が売買春撲滅主義者であるからです。それが私が救世主の血を飲み肉を食べる人間になった最大かつ唯一の理由。私はアダルトビデオに反対して、ある組織と25歳の時に大ケンカして辞めた過去を持つ人間。私が売買春撲滅主義者である事は私の中の絶対的価値観。それを破壊される位ならば死んだ方がまし。
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最新の発表（2026年2月10日）によると、日本政府の国債の発行残高は 1,160兆1,357億円です。
これに借入金や政府短期証券を加えた、いわゆる「国の借金」の総額は、2025年末時点で 1,342兆1,720億円となり、過去最大を更新しています。
主な内訳と状況は以下の通りです：
国債の発行残高: 約1,160兆円
国の借金総額: 1,342兆1,720億円（2025年末時点）
増加の背景: 物価高対策や社会保障費の増大などにより、赤字国債への依存が続いていることが要因とされています。
国民1人あたりの負担: 単純計算で約1,085万円に相当します。
日本の債務残高は対GDP比で約2.3倍に達しており、先進国の中でも極めて高い水準にあります。
こんな天文学的な数字、量の借金💴、戦争でも起こさなきゃ返せないですよ（笑）。
まさか戦争を意図的に起こして借金を返そうとしているんじゃないですよね？高市さん（笑）
ベトナム戦争↑
ミニタリーコンプレックス（軍産複合体）に儲けさせて（笑）。まさかね（笑）。
↑はだしのゲン
日本の「ミリタリー・コンプレックス（軍事産業複合体）」とは、一般的に防衛省と強固な関係を持ち、自衛隊の装備品（戦闘機、艦艇、ミサイル、電子機器など）の研究・開発・製造を主導する国内の主要な重工業・電機メーカー群を指します。
米国のような民間軍需産業の巨大なロビー団体とは異なり、日本では防衛省が主導し、国内大手企業がその下請け・協力関係にある構造が特徴です。特に、三菱重工業、川崎重工業、IHI、三菱電機、NEC、富士通、東芝などが防衛産業の主要企業として知られています。
以下に日本のミリタリー・コンプレックスを構成する主な会社と特徴をまとめます。
1. 主要な防衛産業企業（大手）
防衛省との契約額が特に大きい「防衛7社」などが中心となります。
三菱重工業 (MHI): 防衛関連のトップ企業。戦闘機（F-2, F-15J, 次期戦闘機）、ミサイルシステム、護衛艦、戦車（10式戦車）など、陸・海・空の主力を手掛ける。
川崎重工業 (KHI): 潜水艦、ヘリコプター（SH-60K）、輸送機（C-2）など、特に空と海の主要装備を手掛ける。
三菱電機: ミサイル（空対空ミサイル等）の誘導装置、レーダー、通信システムなど、電子・誘導機器の分野でトップ。
IHI: 航空機用エンジン、船舶用ディーゼルエンジンなど、動力源（パワーユニット）においてほぼ独占的な技術を持つ。
NEC: 防衛通信システム、レーダー、衛星通信など、ネットワーク関連機器。
富士通: 情報システム、防衛ネットワーク関連。
東芝: ミサイル防衛システム（ペトリオット）、レーダー技術。
2. 特化型防衛メーカー
特定の武器や部品に強みを持つ企業です。
日本製鋼所: 砲（戦車砲、機関砲）の製造。
住友重機械工業: 機関銃。
豊和工業: 小銃（89式5.56mm小銃など）。
ダイキン工業: 砲弾、弾薬。
石川製作所: 機雷。
細谷火工: 訓練用手りゅう弾、照明弾。
ミネベアミツミ: 拳銃。
3. 日本のミリタリー・コンプレックスの特徴
防衛費増額と成長: 中国の脅威を背景とした防衛費の増額により、主要防衛企業の受注額は大幅に増加（2024年には主要企業の販売額が2兆円超に）しています。
国内生産の維持: 防衛省は「防衛生産・技術基盤」の維持・強化を方針としており、海外からの輸入だけでなく国内企業による生産を重視しています。
主要企業への集中: 契約の約60%が上位5社（三菱重工、東芝、三菱電機、川崎重工、IHI）に集中している傾向があります。
近年では、これら大手メーカーを中心に、防衛関連の売上高が世界的な成長率を記録しています。
はだしのゲン↑
宇宙戦艦ヤマトの古代進が三浦半島出身という設定になっていたのは全く知りませんでした。びっくりしました。デスラー総統はヒトラー総統がたぶんモデル、ドメルはたぶんロンメルなように〜からするとガミラスはナチス・ドイツとアメリカをミックスしたイメージだと思いますが、遊星爆弾は原爆投下とB29による空襲をミックスしたイメージでしょうし。大日本帝国はナチス・ドイツと同盟している、は含蓄のある「ねじれ概念」だと感じますよ。その遊星爆弾のガミラス（アメリカ🇺🇸）と、今日本🇯🇵は日米同盟を結んでいる訳だし。
日本沈没の話で、最初の沈没の兆候が始まるのが伊豆半島である、と同じような意味深な偶然だと感じます。
三浦半島と伊豆半島で販促企画を提案させていただいている人間として。
2026年2月8日に執行された第51回衆議院議員総選挙では、ご指摘の通り、自民党が有権者全体の約2割（絶対得票率）の支持で、議席の3分の2を超える圧倒的な勝利を収めました。
この「得票率と議席数の乖離」は、日本の選挙制度（小選挙区比例代表並立制）において、特に小選挙区制の特性が極端に現れた結果といえます。
選挙結果の概要
議席数: 自民党は単独で316議席（定数465）を獲得し、憲法改正の発議などが可能となる「3分の2（310議席以上）」を上回る歴史的勝利を収めました。
得票率:
小選挙区での得票率は約5割（但し投票率55％の選挙で）でしたが、1位のみが当選する仕組みにより、小選挙区の議席占有率は8割を超えました。
棄権者を含めた全有権者に対する割合（絶対得票率）で見ると、有権者の約2割の得票でこの巨大議席を得た計算になります。
なぜこのような結果になったのか
一強多弱の構造: 野党側が「中道改革連合（立憲・公明などの合流勢力）」、維新、国民などに分散し、各小選挙区で自民党候補が相対的多数で勝利し続ける展開となりました。
死票の発生: 小選挙区制では、1位以外の候補者に投じられた票はすべて「死票」となります。今回のように野党が乱立すると、少ない得票率でも当選が可能になり、議席が第一党に大きく偏る傾向が強まります。
投票率の影響: 低投票率が続く中、組織票を持つ政党が「絶対得票率」が低くても効率的に議席を獲得する形となりました。
この結果に対し、しんぶん赤旗などのメディアや識者からは「民意が正確に反映されていない」「小選挙区制の弊害が顕著だ」という批判の声が上がっています。一方で、高市早苗総理率いる政権は、この結果を「圧倒的な信任」として、憲法改正などの重要政策を推進する構えを見せています。
…国民のわずか20％〜有権者の割合だから国民全体からしたら１割台の支持の可能性があります〜にしか投票されてない政党が、議席の2/3を取るって😓、おかしくないですか？おかしいでしょう。😥難しい話ではない。おかしい。それだけ。
