2026/01/17 23:53


私)入金確認次第とありますが、どう入金したらよろしいのでしょうか?  個人的にはコンビニ払いが希望です。


業者)お世話になっております。



お支払い方法につきまして、誠に申し訳ございませんが、
現在コンビニ決済はご利用いただけません。

つきましては、恐れ入りますが銀行振込または PayPayでのお支払いをお願いいたします。

ご不便をおかけし大変恐縮ではございますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。。



私)返信ありがとうございます。わかりました。それでは銀行振り込みをさせていただきます。口座番号と、支払い金額を教えていただけませんか?  よろしくお願い致します。





業者)お振り込み先
==========

 

 

・銀行名 =============== ◯☓◯☓◯銀行

 

・銀行コード =========== ◯◯◯◯

 

・支店名 =============== ◯◯支店

 

・支店番号 ============= ◯◯◯

 

・口座種類 ============= 普通

 

・口座番号 ============= ◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 

・名義人 =============== カタカナの名前

 

ご入金が完了されましたら、ご入金金額とご名義をお知らせいただけますと幸いです。

(振込明細(画面のキャプチャや紙の明細など)を添えてご連絡いただけますと幸いです。)





私)遅くなって申し訳ない。たった今◯◯◯◯様の口座に7275円、入金させていただきました。よろしくお願い致します。

丸児清太佳

2025年11月25日(火) 11:45 ◯◯◯◯






私)申し訳ない。よろしくお願い致します。

丸児清太佳





業者)この度はお取引いただき、誠にありがとうございます。
ご入金を確かに確認いたしました。
迅速なお手続き、誠にありがとうございました。
今後は発送準備に移らせていただきます。
出荷が完了次第、改めてご連絡させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
商品到着まで今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。
ご不明点などございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。





私)わかりました。よろしくお願い致します。

丸児清太佳



2025年11月25日(火) 16:21 ◯◯◯◯






私)もう1週間位になります。まだ商品は発送していただけないのでしょうか?


丸児清太佳

2025年11月25日(火) 16:25 丸児清太佳のyoutube <[email protected]>:








去年11/25〜12/1にあった、おそらく詐欺だと思われるインターネット通販に関する私が体験したケースです。


支払いのやり方が複雑化している為、今こうしたトラブルが増えてきていると思います。クレジットカード不正利用被害額555億円、万引き被害額3~4000億円の時代。電子錠を解錠され高級車が頻繁に盗難に遭う時代。
これが詐欺ならば、私は明確に詐欺の被害者だと思います。警察に通報しに交番には行きましたが、後々逆に面倒に巻き込まれるかもと考え、この被害届は出していません。金額もそれ程高額ではありませんでしたし。もちろん商品は間違いなく私の手元には「ありません、届いてません」。これは本当です。

ある武将の兜でした。ものは。考えてみれば兜で7000円台は安過ぎるかも知れません。



…決済方法が複雑化してきている為、最近この手の犯罪が増えてきていると感じます。

全ては支払い方法が複雑化し過ぎてきている事が、その理由・原因だと私は思います。

この会社の大体の所在地はわかります😏。ここには書きません。

面倒に巻き込まれるのが嫌だからです。





AI による概要


+8
はい、インターネット上で注文・支払いをしたにもかかわらず、商品が届かない、または偽物が届くといったトラブルは増加傾向にあります。特に近年の傾向として、以下のような特徴が挙げられます。
代引き(代金引換)トラブルの急増: 2024年度の相談件数は2019年度と比較して約2.5倍に急増しています。注文していない商品が代引きで届いたり、頼んだものと違うものが届いたりするケースが多発しています。
SNSをきっかけとした詐欺: SNSの広告や投稿から偽サイトに誘導され、個人情報や代金を騙し取られる事例が2025年も続いています。
詐欺サイト(偽サイト)の巧妙化: 本物の大手ショッピングサイトに非常によく似た偽サイトで、支払ったのに商品が届かず、サイトと連絡が取れなくなるケースが報告されています。 
トラブルを避けるための対策
URLとサイト名を確認: サイトのURLが正規のものか確認し、怪しい場合はアクセスしない。
販売業者情報をチェック: 特商法に基づく表示(住所、電話番号、事業者名)が記載されているか確認する。
極端な割引に注意: ブランド品などが不自然に安い場合は偽サイトや詐欺の可能性を疑う。
決済方法を選ぶ: 銀行振込(前払い)や代引きよりも、クレジットカード決済や安心できる後払い決済を選ぶ。 
もしトラブルに遭った場合は、速やかに最寄りの警察署や消費生活センター(消費者ホットライン「188」)に相談してください。 


Q銀行振込は詐欺には遭いにくい支払い方法ですか?

AI による概要


+8
いいえ、銀行振込は詐欺の支払い方法として非常に多く利用されており、むしろ詐欺に遭いやすい決済手段の一つです。特に、見知らぬ相手や信頼できないオンラインショップでの取引には高いリスクが伴います。 
以下に、その理由と対策を詳しく説明します。
銀行振込が詐欺に利用されやすい理由
取引の不可逆性: 一度振り込んだお金は、基本的に取り戻すのが困難です。詐欺師はすぐに現金を引き出してしまうため、口座が凍結されても残高が残っていないケースが多くあります。
追跡の難しさ: 犯人の口座が特定されても、それが他人名義の不正に開設された口座(飛ばし口座)である場合が多く、犯人自身の特定には時間がかかります。
購入者保護制度の欠如: クレジットカード決済や一部のオンライン決済サービスにあるような、商品が届かなかった場合に支払いをキャンセルしたり、返金を受けたりする購入者保護の仕組みが、銀行振込には通常ありません。 
どのような詐欺が多いか
通販詐欺: インターネット上の偽サイトで商品を注文させ、銀行振込で支払わせた後、商品を発送しない手口が一般的です。
振り込め詐欺(特殊詐欺): オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺など、電話やメールで言葉巧みに騙し、指定された口座に現金を振り込ませる手口です。 
安全な支払い方法と比較する
信頼できる大手企業や公式なサービスを利用する場合を除き、個人間取引や見知らぬ相手との取引では、以下のような保護機能のある決済方法を検討する方が安全です。
支払い方法 購入者保護の有無 特徴
銀行振込 ほぼなし 詐欺に遭うと返金が難しい。
クレジットカード あり(チャージバック制度) 不正利用の場合、利用停止や返金の手続きが可能。
代金引換 あり 商品と引き換えに支払いができるため、商品が届かない詐欺は防げる。
信頼できる決済サービス あり(サービスによる) PayPalや一部のフリマアプリ内の決済など、運営元が仲介・保証する場合がある。
対策
見知らぬ相手からの銀行振込の要求には、常に警戒心を持つことが重要です。
相手の確認: 取引相手やサイト運営元が信頼できる組織・人物か、評判や連絡先(電話番号、住所)などを確認してください。
公式情報を確認: 公的機関や銀行は、様々な詐欺の手口と対策について情報提供しています。例えば、警察庁のSOS47特殊詐欺対策ページや一般社団法人 全国銀行協会の金融犯罪の手口などで最新の手口を確認できます。
相談する: 少しでも不審に感じたら、すぐに振り込まず、家族や警察、銀行などに相談してください。
もし被害に遭ったら: 万が一被害に遭ってしまった場合は、すぐに警察と振込先の金融機関に連絡してください。政府広報オンラインによると、「振り込め詐欺救済法」に基づき口座凍結などの措置が取られる可能性があります。 






…私が遭ったケースが振り込め詐欺ならば、こういうトラブルを防ぐ仕組みをコンビニ役所を通じてやるやり方は開発できる筈です。

詐欺に遭ったら通報する先は基本「役所機能」を持った場所。コンビニ役所は「役所」。そこからです。

私はこのレベルの詐欺ならば、コンビニ役所にてその被害届を受理できる機能も付けてしまうべきだと思います。


AI による概要


+10
はい、PayPayの支払い方法(特に個人間送金機能)を悪用した詐欺に遭う可能性は十分にあります。一般的な「振込詐欺」とは手口が異なりますが、結果として金銭を騙し取られる被害が発生しています。 






AI による概要


+5
警察は、国や都道府県に属する行政機関(官公署)であり、役所の一種です。国の警察庁は国家公務員が、多くの都道府県警察(交番勤務など)は地方公務員が担当し、国民の安全と秩序維持を使命とし、国民生活を支える重要な「官公署」に位置づけられます。 



AI による概要


+4
消費生活センターは、地方自治体(都道府県や市区町村)が設置・運営する公的な相談機関であり、役所の一部またはそれに準ずる施設です。消費者トラブルの相談に無料で応じ、専門の相談員が事業者との交渉の仲介(あっせん)や情報提供を行い、問題解決を支援します。 
消費生活センターの主な特徴
公的機関: 国や地方自治体が消費者を守るために設置しています。


「+」で始まる電話番号からの着信が急増する訳(東洋経済オンライン)|dメニューニュース(NTTドコモ) https://share.google/F51fMmEK5EC9kRi1j